政党支持率と政党議席率

　政党支持率と政党議席率

　消費税増税法案は、２０１２年８月１０日、圧倒的多数で可決成立した。

　賛成１８８人、反対その他は５４人だった。

　国民の大多数が消費税増税を歓迎する結果になった。

　問題は、国会の意思が国民の意思を正しく反映しているかである。

　政党支持率と政党議席率が比例するような選挙制度に改めるべきだろう。

　２０％の支持しか得られていない政党が５０％以上の議席を占めるような小選挙区制度は改めるべきである。

　全国区一本の大選挙区制に改めれば、国民の政党支持率と政党の得られる議席数がほぼ比例するようになる。

　国会議員は国民の代表であり、地域の代表ではないから、地方区は全て廃止すべきである。

　地域のことは、地域の議員に任せればよい。

　地域の議員とは、都道府県議会議員、市区町村議会議員のことである。

　それが地域主権ということだろう。

　地方区と小選挙区制を廃止すれば、１票の価値は全て平等になる。

　１票の格差により違憲を問われることはなくなる。

　国民の意思が国会に正しく反映されることになる。

　供託金制度も廃止すべきである。

　選挙権も被選挙権も、憲法に書いてあるとおり、国民に平等に与えられなければならない。

　信を問う前に信を問えるような選挙制度にすることが必要だ。

　また、定数の削減をする必要はないが、衆参同数にして、均衡のとれた二院制にすべきである。