消費税の廃止

　消費税の廃止

　消費税が導入されて、国の財政が良くなっているのなら、消費税増税もあり得る。
　しかし、消費税が導入されてから逆に国の財政赤字が肥大化しているということからすると、消費税増税は間違った選択で、消費税廃止が正しい選択ではないだろうか。
　物を買うたびに税金を払うという制度はおかしな制度だと思う。
　サラリーマンは、給料をもらった時点で既に所得税、住民税を徴収されている。
　残ったお金で何か買えばまた消費税を取られるというのは、多重課税である。
　お金のあるところからお金を取る、お金のないところからはお金を取らないということを基本にして税金を取るべきだと思う。
　小中高公立校の授業料を１人１か月当たり１万円徴収する。
　３０人学級として１クラス当たり３０万円集まれば担任の先生の月給に充てられるので、財政負担が少なくなる。
　ただし、預金引き落とし不能の場合は授業料を免除する。
　消費税を廃止し、預貯金税を新設する。毎月月末に預金残高の０．５％を預貯金税として徴収する。
　家電製品等の廃棄処分は無料とする。
　買い換えが思うように進まないのは、古い機材を廃棄処分するときに費用がかかるからである。
　気軽に家電製品の買い換えができるように、廃棄処分の費用は無料にする。
　貸付利息は年５％以内を基本として、１０％以上は違法とする。
　消費税を廃止して消費を促進する。
　預貯金に対して年６％の預貯金税を課する。
　利息制限法を改正して、貸付利息は年５％以内を基本にして、年１０％以上の高金利については違法とする。