預貯金税の創設

　預貯金税の創設

　本来税金は、収益に対して課するべきものだと思います。

　すなわち、収入から支出を引いて残った余剰に対して応分の負担をすべきものだと思います。

　物を買った人、お金を使った人から５％取るというのが消費税です。

　お金を蓄えている人から税金を取るというのが預貯金税です。

　資産を持っている人から税金を取るというのが固定資産税です。

　ただ不動産を持っているというだけでは利益は出ません。

　不動産を使って商売したり、不動産を売却したり、不動産を貸して賃貸料を取ったりしたときに利益が出ます。

　利益が出ていないところから税金を取るのはおかしいと思います。

　酒を買った人から取るのが酒税です。

　たばこを買った人から取るのがたばこ税です。

　飲酒喫煙税と言ってもよいかもしれません。

　給料をもらった人から天引きで取っているのが所得税、住民税です。

　本来税金は、収入に対して課するものではなくて、収入（給料）から支出（様々な支払い）を差し引いて残った金額に対して課すべきものだと思います。

　一番取るべき預貯金から１円も税金を取らないのは不自然だと思います。

　ということで、消費税は５％に据え置いて、新たに預貯金税を年６％課してはどうかと思います。

　毎月月末に０．５％ずつ預金口座から預貯金税を課してはどうかと思います。

　１００万円に対して月５０００円です。

　１２か月で年に６％預貯金税を課してはどうかと思います。

　１００万円に対して年６万円です。

　既に私たちは１００万円の買い物に対して５万円の消費税を取られていますが、買い物をしないで貯金している場合でも年に６万円税金を取られるという制度です。

　税金はお金のあるところから取るという原則に合っていると思います。

　消費税が高くなると、なるべく消費をしないようにということで節約して貯金するようになるので、景気がますます冷え込みます。

　したがって、消費を促進するためには、消費税を上げないで預貯金税を創設することが必要だと思います。

　預金を減らされてはたまらんという人は、月末までに全額預金を引き下ろせばよいのです。

　お国の借金の返済のために仕方ないということで預金をおろさない人からは、預貯金税を月０．５％いただけばどうかと思います。

　預金のない人からは税金を取ってはいけません。また、貸付利息は年１０％以内に制限すべきだと思います。