震度５強の地震

　茨城県で震度５強の地震
　地震と気温の急低下に注意を

　4月16日 12時46分

　先月１１日の巨大地震の余震に加え、１６日昼前に茨城県で震度５強の揺れを観測する地震が起きるなど、余震が起きている地域から離れた内陸でも地震が相次いでおり、気象庁は、広い範囲で強い揺れの地震に注意するよう呼びかけています。
　また、東北と関東の被災地では、前線が通過する影響で、１６日夕方にかけて気温が急激に下がる見込みで、気象庁は体調の管理などにも注意するよう呼びかけています。
　気象庁によりますと、１６日午前１１時１９分ごろ、栃木県南部を震源とする地震が起きて、茨城県鉾田市で震度５強の揺れを観測するなど、先月１１日の巨大地震の余震が起きている地域から離れた内陸でも地震が相次いでいます。
　一方、巨大地震の余震活動は、今月１１日と１２日に福島県と茨城県で震度６弱の地震が２日続けて起きるなど、一時、活発になっていましたが、余震は次第に少なくなっています。
　気象庁は、余震活動は活発な時期と比較的落ち着いた時期を繰り返しているとして、引き続き広い範囲で強い揺れの地震に注意するよう呼びかけています。
　一方、東北と関東の被災地は、青空が広がり、南から暖かい空気が流れ込んでいるため、各地で気温が２０度前後まで上がっています。
　しかし、１６日夕方にかけて前線が通過するため、大気の状態が不安定になり、局地的に風や雨が強まり、落雷や突風が起こるおそれがあります。
　また、気温も１６日夜にかけて急激に１０度前後も下がって、寒暖の差が大きくなる見込みで、気象庁は強風や落雷に加え、体調の管理にも注意するよう呼びかけています。

　津波警報に限界

　東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。
　気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。
　東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。
　津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。
　気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約１０万通りを模擬計算し、結果をデータベースとして保存。
　発生した地震の情報と突き合わせることで、素早く警報や注意報を発表できるようにしている。
　だが、東日本大震災は、長さ約４００キロ、幅約２００キロの断層が動くことで発生。
　全体が動き終わるまでに約３分間かかり、揺れは約５分間続いた。
　気象庁が目標とする３分以内に警報を出すには、途中段階のデータしか使えず、実際の３０分の１以下の推定規模で予測することになった。
　この結果、岩手、福島県沿岸の津波予想高は、５段階中（３メートル、４メートル、６メートル、８メートル、１０メートル以上）最低の３メートルと発表。
　午後３時１４分に６メートル、午後３時半に１０メートル以上と変更したが、岩手県宮古市では午後３時２６分に８．５メートルの津波が観測され、情報は後手にまわった。
　津波情報を３分以内に発表するのは、９３年の北海道南西沖地震の際、早いところでは約３分後に津波が襲来したためだ。
　しかし、地震の正確な規模を知るには、地震のメカニズムや海外の地震計の地震波から読み取れる情報などを細かく分析する必要がある。
　東日本大震災の場合、海外約４０地点の観測データを詳しく解析してＭ９．０と分かったのは、発生２日後だった。
　気象庁地震予知情報課は「改善すべき課題。強い揺れの前の地震波を解析するなどの手法を検討したい。ただ、技術的な限界があるので、津波予想高にかかわらず、警報発表時は高台などに逃げてほしい」と話す。
　被災地を調査した群馬大広域首都圏防災研究センター長は「３メートルという数字や過去の経験に縛られて避難が遅れた人は多い。想定や行政の情報にとらわれず、自分の身を守るために主体的に判断し、より安全な所を目指して避難してほしい」と指摘している。


　死者・不明者 ２万８１２７人

　4月15日 11時45分

　東日本大震災でこれまでに死亡が確認された人は１万３５３８人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると２万８１２７人となっています。

　警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は、東北地方では、宮城県で８２７５人、岩手県で３９００人、福島県で１３００人、青森県で３人、山形県で２人となっています。
　関東地方では、茨城県が２３人、千葉県が１８人、東京が７人、栃木県と神奈川県でそれぞれ４人、群馬県が１人で、北海道でも１人が死亡しました。
　これまでに死亡が確認された人は、今月７日と１１日の余震による死者も含めて合わせて１万３５３８人に上っています。
　このうちおよそ８４％に当たる１万１３６７人は身元の確認が終わりました。
　また警察に家族などから届け出があった行方不明者は合わせて１万４５８９人で、死亡した人と合わせると２万８１２７人となっています。
　一方、仙台市については、依然として行方不明者の人数を集計できていないということです。
　また警察は避難指示の対象となっている東京電力福島第一原子力発電所から半径１０キロの圏内で、本格的な捜索を１４日から行っていて、大震災による死者・行方不明者はさらに増えるおそれがあります。